会社で発生するさまざまなお金の動きを管理する際に使用される「勘定科目」。

経費の精算や請求書の処理、会計処理などを行う中で、「これは何費になるの？」と迷った経験がある方も多いのではないでしょうか。

今回は、会社でよく使用される主な勘定科目について、わかりやすくご紹介します！

■ 勘定科目とは？

勘定科目とは、会社のお金の動きを内容ごとに分類するための項目のことです。

例えば、

文房具を購入した → 消耗品費
電車やタクシーを利用した → 旅費交通費
電話料金を支払った → 通信費

というように、何にお金を使ったのかを分類するために使用します。

❖ よく使用される主な勘定科目

■ 消耗品費

事務用品や日常的に使用する備品などの購入費用です。

【例】

文房具
コピー用紙
ファイル
電池
インク・トナー
日用品

比較的少額で、短期間で消費されるものなどが該当します。

■ 旅費交通費

業務上の移動にかかった費用です。

【例】

電車代
バス代
タクシー代
新幹線代
出張時の交通費

営業活動や出張など、仕事に必要な移動費用を計上します。

■ 通信費

電話やインターネットなど、通信に関する費用です。

【例】

携帯電話料金
固定電話料金
インターネット料金
郵便料金
切手代

業務で使用する通信サービスにかかる費用が該当します。

■ 水道光熱費

会社で使用するライフラインに関する費用です。

【例】

電気代
ガス代
水道代

オフィスや事業所を運営するために必要な費用です。

■ 地代家賃

土地や建物などを借りるために支払う費用です。

【例】

オフィスの家賃
駐車場代
倉庫の賃料

会社が事業を行うために借りている物件などの費用が該当します。

■ 福利厚生費

従業員の福利厚生を目的として支出する費用です。

【例】

健康診断費用
社員旅行費用
慶弔見舞金
社内イベント費用

ただし、特定の従業員だけが対象となる場合などは、福利厚生費として認められないケースもあります。

■ 給料手当

従業員に支払う給与や手当などを計上する項目です。

【例】

基本給
時間外手当
通勤手当
各種手当

会社に勤務する従業員に対して支払う給与関連の費用です。

■ 法定福利費

会社が負担する社会保険料などの費用です。

【例】

健康保険料
厚生年金保険料
雇用保険料
労災保険料

従業員の給与から控除される本人負担分ではなく、会社が負担する分を計上します。

■ 租税公課

税金や公的な負担金などを計上する項目です。

【例】

印紙税
固定資産税
自動車税
登録免許税

税金の種類によっては、経費として処理できないものもあるため注意が必要です。

■ 支払手数料

各種サービスを利用する際に発生する手数料です。

【例】

銀行振込手数料
各種サービス利用手数料
システム利用手数料

業務上発生した手数料などを計上します。

■ 接待交際費

取引先などとの関係づくりを目的として支出する費用です。

【例】

取引先との会食費用
贈答品
手土産
慶弔関係の支出

事業に関係する支出であることが重要です。

■ 会議費

会議や打ち合わせに関連して発生する費用です。

【例】

会議室の利用料
会議中の飲み物代
打ち合わせ時の軽食代

社内外の会議や打ち合わせに必要な費用を計上します。

■ 広告宣伝費

会社の商品やサービスを宣伝するためにかかる費用です。

【例】

チラシ作成費
ホームページ広告費
SNS広告費
求人広告費

会社の知名度向上や販売促進を目的とした費用が該当します。

■ 修繕費

会社で使用している建物や設備、車両などを修理・修繕するための費用です。

【例】

建物の修理
エアコンの修理
社用車の修理
設備の修理

ただし、修理の内容によっては「修繕費」ではなく「資産」として処理する場合もあります。

■ 保険料

会社が契約している保険に関する費用です。

【例】

火災保険
自動車保険
損害保険

事業に必要な保険料を計上します。

❖ まとめ

勘定科目は、会社のお金の動きを正しく把握するために欠かせないものです。

「何に使った費用なのか」を適切に分類することで、会社の経営状況を把握しやすくなり、経理処理もスムーズになります。

ただし、同じような支出でも内容や目的によって使用する勘定科目が異なる場合があります。

判断に迷った場合は、自己判断せず、経理担当者や税理士などに確認することをおすすめします。

総務部でも、日々の業務の中でさまざまな経費や書類を取り扱っています。

今後も、総務・経理・人事労務に関する情報を、わかりやすくお届けしていきます！

勘定科目ってなに？よく使う項目をわかりやすく解説！