給与明細を見ると「健康保険」「厚生年金」「雇用保険」など、さまざまな保険料が控除されています。
これらは、病気やケガ、老後、失業、介護など、生活上のリスクに備えるための大切な制度です。
今回は「社会保険」について、基本的な仕組みから会社側の手続きまで分かりやすく解説します。
社会保険とは？
社会保険とは、国が運営する公的な保険制度の総称です。
会社員の場合、給与から保険料が控除され、会社と従業員が負担を分け合うことで制度を支えています。
一般的に「社会保険」という場合、以下の5つの制度を指します。
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 健康保険 | 病気やケガ、出産などに備える制度 |
| 厚生年金保険 | 老後や障害、死亡時の保障となる制度 |
| 介護保険 | 介護が必要になった場合に利用する制度 |
| 雇用保険 | 失業や育児休業などを支える制度 |
| 労災保険 | 仕事中や通勤中の事故に備える制度 |
※健康保険・厚生年金・介護保険をまとめて「狭い意味での社会保険」、雇用保険・労災保険を「労働保険」と呼ぶこともあります。
① 健康保険とは？
健康保険は、従業員やその家族が病気やケガをした際に、医療費の負担を軽減するための制度です。
病院で健康保険証（現在はマイナ保険証等）を利用すると、自己負担は原則3割となります。
また、健康保険には以下のような給付があります。
主な給付
・療養の給付（医療費の自己負担軽減）
・傷病手当金（病気やケガで働けない場合）
・出産育児一時金
・出産手当金（産休中の所得補償）
会社担当者は、社員の入退社時の資格取得・喪失手続きや、産休・育休時の手続きなどを行います。
② 厚生年金保険とは？
厚生年金保険は、会社員が加入する年金制度です。
国民年金に上乗せされる形で加入するため、自営業者などが加入する国民年金よりも保障が手厚くなっています。
将来受け取る老齢年金だけではなく、
・障害状態になった場合の障害年金
・亡くなった場合の遺族年金
などにも関係します。
保険料は会社と従業員が半分ずつ負担します。
③ 介護保険とは？
介護保険は、高齢になり介護が必要になった場合に、介護サービスを利用できるようにする制度です。
40歳以上の方が加入対象となり、健康保険料と一緒に徴収されます。
ただし、40歳未満の従業員から介護保険料を控除することはありません。
④ 雇用保険とは？
雇用保険は、失業した場合や育児・介護で休業する場合などに給付を受けられる制度です。
代表的な給付には、
・基本手当（失業給付）
・育児休業給付金
・出生時育児休業給付金
・教育訓練給付
などがあります。
会社は、従業員の入社時に雇用保険資格取得届、退職時には資格喪失届や離職票の手続きを行います。
⑤ 労災保険とは？
労災保険は、仕事中や通勤中の事故・ケガ・病気に対して補償する制度です。
労災保険料は全額会社負担となり、従業員が負担することはありません。
例えば、
・作業中にケガをした
・通勤途中で事故にあった
・仕事が原因で病気になった
といった場合に利用されます。
社会保険料はどうやって決まる？
社会保険料は、基本的には「標準報酬月額」という区分によって決まります。
標準報酬月額は、毎月の給与額を一定の範囲ごとに区分したものです。
決定方法には主に以下があります。
① 資格取得時決定
新しく入社した時に、初任給などを基準に決定します。
② 定時決定（算定基礎届）
毎年4月・5月・6月の給与をもとに、9月以降の標準報酬月額を決定します。
③ 随時改定（月額変更届）
給与が大きく変動した場合に、途中で標準報酬月額を変更します。
会社担当者が注意したい社会保険手続き
総務や給与担当者が特に注意したいポイントは以下です。
入社時
・健康保険、厚生年金の資格取得届
・雇用保険資格取得届
・扶養家族がいる場合の手続き確認
退職時
・健康保険、厚生年金資格喪失届
・雇用保険資格喪失届
・離職票の発行希望確認
育児休業・産休時
・産前産後休業取得者の手続き
・育児休業取得者の手続き
・育児休業給付金の申請
・社会保険料免除手続き
社会保険は「もしもの時」の大切な制度
社会保険は毎月給与から保険料が控除されるため、「負担」と感じることもあるかもしれません。
しかし、病気・ケガ・出産・育児・老後など、人生のさまざまな場面で私たちを支えてくれる重要な制度です。
会社担当者にとっては、正しい手続きを行うことで従業員が安心して働ける環境づくりにつながります。
制度は頻繁に改正されるため、最新情報を確認しながら適切に対応していくことが大切です。
